起業支援／バックオフィスサポート

起業したいというタイミングは、人によって理由は多種多様です。個人事業主の方であれば仕事が軌道に乗り、企業化した方が節税になりたいということもあるでしょうし、会社員の方が今まで培ったスキルや人脈を生かしたいと考え起業を考えることもあるでしょう。では起業したいと考えたときに具体的に何をすればよいのでしょうか。
まず、新たに企業を起こしたいとき、どのような会社の形態にするのかを考えましょう。会社の種類はおもに、株式会社・合同会社があります。具体的に何が異なるのか、以下に説明をさせていただきます。

【株式会社】
株式会社は一般的にもっとも認知されている会社形態です。メリットは株式を発行して投資家などから多くの資金調達をすることができます。経営方針は株主総会によって決められ会社の代表はそれに沿って会社の運営をおこなっていきます。

【合同会社】
合同会社は設立や会社運営に対して出資したひとすべてが社員であるということが株式会社と異なります。利点としては出資者が全員社員であるため、株式会社のように株主の意向と代表者の意見の食い違いが起こらないのでより自由に会社を経営することができます。また株式会社よりも設立する費用が安いのも特徴といえるでしょう。

上で紹介したのは株式会社と合同会社ですがほかにも社団法人やNPO法人などさまざまな種類があります。どの形態で会社を運営していくかを考えることは起業する上でとても大切なことになるので、自身に合ったものはどれなのかしっかり考えることが重要です。

では次に会社を設立するための手続きと設立に必要な最低限の費用をみていきましょう。会社設立には法務局に登記書をおこなったり、税務署に開業届を提出します。またそれとは別に各自治体の役所などにも届け出をしなければなりません。会社設立に必要な書類は実に20種類以上になるのです。
また業種によっては行政機関に許可や認可が必要になる場合があります。法律によって認可や許可が必要な業種とはおもに不動産業や建設業、酒類販売業などです。
また株式会社・合同会社でそれぞれ会社を設立する費用が違います。株式会社を起こすのに必要な金額は電子定款で200,300～202,000円ほどで、紙の定款ですと242,000円ほどかかります。なお、この費用＋資本金が1円以上、必要になってきます。
次に合同会社の設立に必要な費用をみていきましょう。電子定款ですと6万円、紙の定款になると10万円になります。そこに株式会社同様資本金を1円以上用意する必要があります。

以上のように、かなり簡略化しましたが会社を設立することは非常に多くの書類を必要とし、複雑な手続きになります。万が一書類に不備があったまま登録をおこなった場合、修正作業が必要になるので二度手間になってしまいます。ですので、会社を設立したいと考えたのならば一度、専門家に相談することをおすすめします。

石田総合会計事務所では起業支援をはじめ、税務相談やコンサルタントなど会社経営のサポートをおこなっています。港区や渋谷区・品川区・新宿区を中心に、東京・神奈川・千葉・埼玉にお住まいの方の相談を承っております。起業を考えている方はぜひお気軽にご相談ください。