【税理士が解説】起業時に借金があっても融資を受けられるか
起業を目指す方の中には、すでに借入を抱えている場合も珍しくありません。
「借金がある状態で融資を受けられるのか?」という疑問は多くの起業希望者に共通する悩みです。
本記事では、起業時に借金があっても融資を受けられるのかどうか、審査のポイントや注意点について解説します。
借金があっても融資は可能なのか?
ここでは、借金がある状態での融資に関するポイントを紹介します。
借入があること自体は融資NGの理由ではない
起業時にすでに借金がある場合でも、融資を受けることは可能です。
ただし、その借金の種類や状況によって審査への影響は異なります。
たとえば、住宅ローンや自動車ローンといった生活に根ざした借入は、融資審査において大きな問題とされることは少ない傾向にあります。
一方で、消費者金融からの借入や、返済の遅延があるようなケースでは、信用力が低いと判断され、創業融資の審査に不利になることがあります。
自己資金と事業計画が重要
借入の有無以上に重視されるのが、自己資金の額と事業計画の信頼性です。
自己資金は、返済能力や信用度を判断する材料となります。
また、売上予測や資金繰り、返済計画などがきちんと組み立てられた事業計画は、借金があっても融資審査を通過しやすくします。
審査のポイント
ここからは、審査に通るためのポイントについて紹介します。
借入の内容と返済状況を整理する
まずは現在の借入の内訳と、月々の返済額、残債を一覧にして整理しましょう。
無理のない返済を続けていれば、審査上の大きなマイナスにはなりません。
消費者金融などは完済しておくのが望ましい
消費者金融やカードローン、キャッシングの利用状況は、融資審査においてマイナス評価となる可能性があります。
これらの借金は返済能力が低いと判断される要因となるためです。
そのため、融資を申し込む前には、可能な限りこれらの借入を完済し、信用情報を健全な状態に整えておくことが望ましいです。
自己資金をしっかり準備する
全額を借入に頼るのではなく、一般的には創業資金の3割程度を自己資金として用意しておくと、審査での印象が良くなります。
まとめ
起業時に借金があるからといって、必ずしも融資を受けられないわけではありません。
借入の内容や返済状況、自己資金の額、そして綿密な事業計画がそろっていれば、融資が通る可能性は十分あります。
融資に関して不安がある場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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- 商社での営業を経験後、大手の税理士法人等で資産税を含めた各種税務申告業務及びコンサルティング業務に従事。また、大手金融機関に約2年間出向しており、金融機関の内情にも精通している。
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- 東京税理士会
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