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日本政策金融公庫の新創業融資制度|必要書類や手続きの流れ

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫による新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が資金調達のできる制度のことです。創業の要件、雇用創出などの要件、自己資金要件などの普通の融資にはない特殊な要件がありますが、メリットの大きい制度となっています。

 

まず、新創業融資制度のメリットについてご説明します。

 

■メリット
①創業後すぐに資金調達ができる
創業時の会社では、民間金融機関の融資をなかなか受けることができません。しかし、新創業融資制度であれば、融資のなかなか受けることのできない創業時でも融資を受けることが可能です。

 

②担保・保証人不要
通常、お金を借りる際には、担保・保証人が必要です。しかし、新創業融資制度ならば、担保・保証人なしでお金を借りることができます。

 

③返済期間が長い
新創業融資制度は返済期間が長く設定されているため、月々の返済額が少額で済みます。なお、運転資金は7年、設備資金は20年と設定されています。

 

④信用度が増す
新創業融資制度を受けるには厳しい審査を通過する必要があります。そのため、新創業融資制度を受けることができた場合には、会社の信用度が増します。その結果として、銀行での融資が通りやすくなるといったメリットも存在します。
以上が創業融資支援制度のメリットの説明です。

 

次に新創業融資制度の手続きの流れをご説明します。

 

■新創業融資制度の手続きの流れ
融資を受けるまでの流れとしては、各支店への融資相談を行ってから申し込みを行い、面談から実地確認を経て審査が行われます。この審査の際には、「創業計画書」などといった企業の情報や事業計画を示す資料の事前準備を提出する必要があります。

 

次に創業計画書の書き方を解説します。

 

■創業計画書の書き方のコツ
審査を通過するためには、①創業する事業に関する経験、②自己資金と借入資金のバランスが適しているか、③借入金をきちんと無理なく返済することが可能かどうかの3点を、創業計画書の8項目全てできちんと伝える必要があります。これによって、現実的な事業であるということを示すことができ、審査を通過することができます。

 

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税理士石田 芳文(いしだ よしふみ)

難しいことを易しく、易しいことを詳細に説明できる専門家を目指して日々、情報収集と業務に励んでおります。

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商社での営業を経験後、大手の税理士法人等で資産税を含めた各種税務申告業務及びコンサルティング業務に従事。また、大手金融機関に約2年間出向しており、金融機関の内情にも精通している。
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