法人 メリット

ある程度の利益が出てくると個人事業主から法人化を検討される方も多いと思います。法人化には税務などの点でメリットがあるためです。しかし、法人化にはどのようなデメリットがあるかを抑えておくことも必要です。 ・メリット法人化によるメリットとして大きなものは節税です。個人事業主のままでは収益から経費を差し引いた利益に所得...

通常の法人では、固定資産や高額資産を購入した場合に減価償却を行うことによって一定期間損金に算入することが出来ます。医療法人でも高額な医療用機器などの導入を行うことが多くありますが、その場合には、「医療用機器等の特別償却」を利用することによって、減価償却を行うことが出来ます。このように、医療用機器独特の減価償却を行...

また、場合に応じて医療法人の設立のご提案、医療法人の設立のお手伝いをさせていただき、ご相談者の皆さまにとって最も良い経営状況を実現するためのお手伝いをさせていただきます。当事務所にご相談いただくことによって、開院から毎年の決算、節税対策や今後の事業承継まで、多くのことをワンストップでサービスをご提供させていただく...

医療法人でも消費税の納税義務があります。消費税は課税期間の課税売上高が1000万円以下の医療法人はその課税期間における消費税を免除されますが、1000万円を超える場合には、消費税の納付義務が生じます。 基本的には「受け取った消費税」から「支払った消費税」を差し引いて納税を行いますが、医療法人の場合には、課税取引と...

個人事業主と医療法人の税務申告におけるもっとも大きな違いは「所得税」と「法人税」の違いです。個人事業での所得は「個人の所得税」として課税され、医療法人としての利益は「法人税」として課税をされることになります。 この二つの大きな違いは「累進課税制度」であるかどうかです。個人の所得税は「累進課税制度」を取っているため...

医療法人とは医療法で、「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団」と規定されています。つまり、病院や診療所、介護老人保健施設を持った社団や財団のことを医療法人と呼ぶということです。 医療法人は、株式会社と違って、社団や財団であり、その中でも医療法で「医療法人...

このコンサルティングをご依頼いただくメリットとしては、次のようなものが挙げられます。 ・財務諸表をもとにした経営状況の把握をしやすくなる・会社の現在地や将来像が見えやすくなる・今後の経営戦略を一番現実的な「財務」の面から立てることが出来るため、経営戦略に確実性が生まれる このように、財務・税務は会社の根本となるも...

税務調査とは、税務署の職員が実際に帳簿などを調査し、その法人が脱税や故意に経費を計上していないかなどを調査することを言います。子の税務調査で脱税や修正申告の必要性が見つかった場合には、修正申告や追徴課税などが課されることになります。 当事務所では、税務調査の際に立ち合いをすることが出来ます。税務調査の立ち合いをす...

法人の課題として最も大きな課題は「いかに節税」できるかということです。節税を上手に行うことによって、法人に少しでも有益に使えるお金が残り、事業拡大や資金繰りが容易になります。しかし、節税ばかりに重きを置いてしまうと、資金繰りが悪化なども考えられますので、「身の丈にあった節税」を行うことが非常に重要となります。また...

法人は事業年度が終わると決算申告、法人税等の申告納税を行いますが、その際に貸借対照表や、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった「財務諸表」もともに提出することになります。財務諸表は、非常に抽象的に作られているため、その書類一つで経営状況が一目ではわかりづらい方も多いかと思います。そのような方のために、当事務所...

法人の中には、日本のみでの活躍のみならず、海外に事業展開されている法人も多くあるかと思います。海外展開している法人の場合には、日本の税法のみならず、海外の税法にも従わなければならないケースがあります。また、海外に支店を置いていなくても、海外との取引があった時の税務でトラブルがないようにするためにも「国際税務」とい...

当事務所では、法人の売上や利益に関することはもちろんですが、キャッシュフロー・資金繰りがうまく回っているかという点に関しても重点的にアドバイスをさせていただきます。黒字倒産というようなことがないためにも、当事務所の税理士を上手にご活用ください。 石田総合会計事務所では、港区、渋谷区、品川区、新宿区を中心に東京都、...

会社は法人税法での納税義務者になりますので、事業年度が終了したら法人税等の申告納税をしなければなりません。 法人の決算業務は事業年度が終了してから2か月以内に法人税等の申告納税まで終わらせることが求められています。しかし、2か月という期間は非常に短く、決算業務に力を入れていると、本業にも影響が出ることも考えられま...