新創業融資制度 必要書類
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度｜必要書類や手続きの流れ
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫による新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が資金調達のできる制度のことです。創業の要件、雇用創出などの要件、自己資金要件などの普通の融資にはない特殊な要件がありますが、メリットの大きい制度となっています。 まず、新創業融資制度のメリットについてご説明します。 ■メリッ...
BASIC KNOWLEDGE
-
どう対応するべき？イ...
2023年10月から施行された適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度ですが、この制度の導入によって企業は大きな影響を受けることになります。インボイス制度によってどのような影響があるのか、そしてその対処法について解説し […]
-
資金繰りの改善提案
当事務所では、資金繰りの改善の提案も行っています。会社は、お金の流れが円滑に進んでいないと、いくら黒字でも業績が悪化してしまいます。会社のお金の流れを資金繰りといい、利益を出すことはもちろんですが、この資金繰りを正常に保 […]
-
個人事業主から法人化...
ある程度の利益が出てくると個人事業主から法人化を検討される方も多いと思います。法人化には税務などの点でメリットがあるためです。しかし、法人化にはどのようなデメリットがあるかを抑えておくことも必要です。 ・メリッ […]
-
国際税務
法人の中には、日本のみでの活躍のみならず、海外に事業展開されている法人も多くあるかと思います。海外展開している法人の場合には、日本の税法のみならず、海外の税法にも従わなければならないケースがあります。また、海外に支店を置 […]
-
税務顧問がいるメリッ...
税務顧問とは、法人のお客様と税理士で「顧問契約」を締結して、税務相談や決算申告などの一つ一つの業務に対してではなく、包括的に法人のお客様の税務会計業務に関するお手伝いをさせていただくいわゆるビジネスパートナーとしての役割 […]
-
起業・創業支援とは
起業時・創業時には判断する事柄、問題が山積みであり多くの困難を伴います。そうした際、これらの問題に対し支援を行うためのサービスが企業・創業支援と呼ばれるものです。初めに直面するものとしては各種手続きがあります。会社設立時 […]
ABOUT US
- 経歴
- 商社での営業を経験後、大手の税理士法人等で資産税を含めた各種税務申告業務及びコンサルティング業務に従事。また、大手金融機関に約2年間出向しており、金融機関の内情にも精通している。
- 経歴
-
- 東京税理士会
COMPANY
| 名称 | 石田総合会計事務所（Ishida Tax & Accounting） |
|---|---|
| 代表者 | 石田 芳文 |
| 所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28階 |
| 連絡先 | TEL：03-6824-5087 ／ FAX：03-6800-1718 |
| 対応時間 | 平日 9:00～18:00（事前予約で時間外も対応可能） |
| 定休日 | 土・日・祝（事前予約で休日も対応可能） |
